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無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕(スポーツ報知)

 死んだふりは通用しなかった…。ネットカフェで無銭飲食した疑いで滋賀県警長浜署が2月、署内で取り調べをしていた男が、意識を失ったように装い、救急車で搬送されていたことが2日、分かった。病院の検査などで仮病が判明。翌日に詐欺容疑で逮捕された。

 男は住所不定、無職・羽川和洋容疑者(31)。2月1日夜から2日夕にかけて利用した長浜市内のネットカフェの料金約7800円の支払いを免れた詐欺の疑いで、長浜署が任意の取り調べ中に突然イスから滑り落ちるように倒れ、呼びかけにも応じなくなった。

 病院ではCT検査などが行われたが、異常はなかった。病院関係者が「(医療費は)3〜4万円ほどかかります」と署員の質問に答えると、急に「ここはどこ?」と起き上がったため仮病が発覚。署に連れ戻されたうえ、翌2月3日に逮捕された。医療費の金額の大きさに驚き、たまらず“息を吹き返した”ようだ。

 羽川容疑者は、別のネットカフェでの無銭飲食容疑でも同23日に再逮捕されており、現在も拘置中。仮病の検査に要した約4万円も同容疑者の自己負担。高くついた“死んだふり”だった。

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<鳥取連続不審死>上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 (毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は3日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告(36)=強盗殺人罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策(産経新聞)

 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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<大津波・津波警報>岩手・久慈で120センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で3時41分、北海道根室市で3時48分にそれぞれ90センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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鉄塔倒壊で関電関係先に家宅捜索(産経新聞)

 福井県美浜町で平成20年9月、建て替え工事中の関西電力の送電専用鉄塔が倒壊し、下請け会社などの作業員2人が死亡、2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で同社電力システム技術センター(大阪市北区中之島)を家宅捜索した。

 関西電力は20年12月、塔の左右のアームに3本ずつ張られた送電線のうち片側3本を先に撤去したことから、荷重バランスが崩れ鉄材の一部が強度不足に陥ったことや、工事前に強度計算を怠ったことが事故原因とする調査報告書をまとめ、経済産業省に報告。森詳介社長報酬の一部を自主返上したのをはじめ、幹部らが処分されている。

 28日午前9時半ごろ、福井県警の捜査員約40人が約10台の車両で到着。工事の設計を担当した同センターに入り、工事関係資料などを調べた。

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劇団ふるさときゃらばんが破産=全国各地で公演、負債6億円(時事通信)

 帝国データバンクによると、全国各地で公演を行う劇団「ふるさときゃらばん」(東京都小金井市)と関連会社の「ふるきゃらシネマ」(同)が、22日までに東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2社合計で6億4700万円。リストラを進めていたが、採算が好転せず、事業継続を断念した。
 ふるさときゃらばんは1983年創設。85年に法人化した。オリジナルのミュージカルを中心に活動し、「親父と嫁さん」で文化庁芸術祭賞も受賞。近年は官公庁や地方自治体の助成を受けて企画や公演を行い、2005年8月期には9億円を超す売上高を計上した。
 ただ、当初から人件費や機材運搬費などの負担が重く、企業スポンサーに依存していたため、景気後退に伴う支援減少で採算が悪化していた。 

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飼料工場で爆発、7人重軽傷=溶接作業中−北海道・苫小牧(時事通信)

 21日午前9時半ごろ、北海道苫小牧市晴海町の飼料会社の工場で爆発があった。道警苫小牧署によると、23〜44歳の男性作業員7人が顔などにやけどを負い、うち1人が気道熱傷の重傷を負った。いずれも命に別条はないという。
 同署によると、工場内では午前8時からタンクを取り替えるための溶接作業が行われていた。同署は、溶接中に火花が飛び、飼料から発生した粉じんやガスに引火した可能性もあるとみて調べている。 

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女児にお名前は? 公園トイレで無職男が強制わいせつ(産経新聞)

 公園のトイレで小学生の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と代々木署は17日、強制わいせつの疑いで、東京杉並区天沼の無職、木佐貫智仁容疑者(26)を逮捕した。同部によると、木佐貫容疑者は容疑を認め、「女児への声掛けや付きまといを数十件やった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月ごろ、同区内で遊んでいた小学6年の女児(12)に「お名前は」と声を掛けて近くの公園のトイレに連れ込み、服を脱がせて胸などを触ったとしている。

 同部によると、別の付きまとい行為について木佐貫容疑者に任意で事情を聴いたところ、強制わいせつ事件について自供した。

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 ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

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