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免疫不全の実験用ラット作製 京大チーム、世界初(産経新聞)

 免疫不全の実験用ラットの作製に、京都大学大学院医学研究科付属動物実験施設の真下(ましも)知士特定准教授らの研究チームが世界で初めて成功した。26日付(日本時間)の米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載される。免疫不全ラットは、これまで一般的に実験用動物として使われていた免疫不全マウスより体が10倍以上大きいことから、実験の効率が大幅にあがると期待されている。

 研究チームは、ヒト細胞内で悪影響を及ぼす特定の遺伝子の性質を破壊して健康状態にする治療法「ジンクフィンガーヌクレアーゼ」に着目。この治療法を応用して、逆にラット内で正常に働く遺伝子の一つを破壊し、免疫に異常のあるラットを作ることに成功した。

 ヒトのがん細胞を体内で素早く増殖させて、がんの新薬の効果を簡単に検証したり、免疫がなく体内に入る物質を拒絶しないことからiPS細胞を注入して効果的に培養するなどの研究に活用できそうだという。

 真下特定准教授は「今回の方法では、免疫不全ラットを4〜6カ月で数十匹作ることができる。今後、このラットでがん研究などの躍進が期待される」と話している。

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教諭が生徒を軟禁暴行=修学旅行中、2人大けが−「禁止行為」とがめ・法政高(時事通信)

 法政大学中学高等学校(東京三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が今月中旬、北海道の修学旅行中に宿泊先のホテルで、参加者の高校2年の男子生徒を軟禁して暴行し、うち2人に大けがを負わせていたことが26日、分かった。2人は警察に被害届を提出した。
 牛田校長は同日、同校で記者会見し、「生徒を傷つけ大変申し訳ない。再発防止に取り組みたい」と謝罪した。同校は暴行を加えた2教諭を含む引率者4人を自宅謹慎とした。懲戒処分も検討しているという。
 同校によると、けがを負わせたのは28歳と36歳の男性教諭。北海道の修学旅行は14〜18日で、高校2年の男子生徒107人が参加した。
 2教諭は16日夜から18日にかけ、宿泊先のホテル食堂で、同校で禁止している携帯ゲーム機やスノーボードを持ってきたといった理由で、9人の生徒を正座させたという。9人は期間中、外出できなかった。教諭は没収したゲーム機を折るなどして壊したという。
 さらに殴るけるの暴行をし、没収したマージャン牌を入れたみそ汁を飲ませたり、自分の髪を強制的に刈らせたりした。夜から朝まで半日間眠れず、断続的に暴行を受けた生徒もいた。
 うち2人の生徒は頭やひざなどに2〜3週間のけがを負い、登校できない状態が続いている。暴行を見たため、不眠や食事ができないと訴える生徒もいる。 

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<綾部市長選>前市理事の山崎善也氏が初当選(毎日新聞)

 綾部市長(京都府)前市理事の山崎善也氏(51)が初当選。前市議の梅原晃氏(53)▽前市議の渡辺洋子氏(63)を破る。投票率は70.66%。

 確定得票数次の通り。

当11900 山崎 善也

=無新<1>

  5830 梅原  晃

=無新[民][社]

  3789 渡辺 洋子

=無新

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7歳長男傷害容疑で夫婦逮捕、長男はその後死亡(読売新聞)

 小学生の長男に暴行して負傷させたとして、警視庁小岩署は24日、東京都江戸川区東松本1、電気工岡本健二(31)と妻の千草(22)の両容疑者を傷害の疑いで逮捕した。

 長男はその後、死亡しており、同署が暴行との関連を調べる

 発表によると、2人は23日午後8時頃から約1時間、自宅で長男の海渡君(7)に「ご飯を食べるのが遅い」などと言って顔を平手で数回たたいたほか、脚をけるなどの暴行を加え、左足にけがを負わせた疑い。海渡君は24日午前7時過ぎに搬送先の病院で死亡した。

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」(産経新聞)

 川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。

 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。

 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。

 最高裁は平成7年2月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。

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<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)

 日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

 岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

 共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

 ◇日米4閣僚による共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

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 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、第2次補正予算案の基本的質疑を始めた。午後には自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や鳩山首相の偽装献金など「政治とカネ」問題を中心に追及する。政権交代後、鳩山首相と谷垣氏の党首討論は行われておらず、委員会質疑では初の「直接対決」となる。

 鳩山首相は午前の答弁で「『政権交代してもまたお金の問題か』と国民の疑いがかけられてしまうのは遺憾。各党各派の協力をいただき、二度と起きないよう努力したい」と述べた。松原仁氏(民主)の質問に答えた。【野原大輔】

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<土地購入事件>「5000万円提供指示」と水谷元幹部供述(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04年10月に衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部2人の新たな供述が判明した。元最高幹部は「別の元幹部に(提供を)指示した」と述べ、指示を受けたとされる元幹部は「自分が石川議員に渡した」と東京地検特捜部に供述しているという。

 資金提供したとされる日の翌営業日には、陸山会の銀行口座に5000万円入金されていたことも判明。石川議員は受領を否定しているが、特捜部は5000万円が実際に受け渡され、問題の土地購入の原資4億円の中に含まれていたとの疑いを強めている模様だ。

 関係者によると、水谷建設元最高幹部は特捜部の調べに対し「別の元幹部に(5000万円提供を)指示した」と供述。この元幹部は指示を受けたことを認め「04年10月15日、東京都内のホテル現金で持っていき石川議員に直接渡した」と供述。水谷建設は04年10月、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事を受注、元幹部らは「5000万円は謝礼だった」と説明しているとされる。

 一方、陸山会の銀行口座に04年10月18日、5000万円の入金があることが確認された。その後、同29日に陸山会は不動産会社に土地購入代金を支払っている。

 石川議員はこれまでの調べで、土地購入について「小沢氏から04年10月上旬に現金4億円を受領し、一度に大金を動かすと目立つので数千万円ずつ複数の陸山会関係の口座に入金後、1口座に集約して土地購入費に充てた」と供述。しかし特捜部は、水谷建設からの5000万円が陸山会の口座に入金され土地購入費に充てられた疑いが強いとみて石川議員を追及している。

 水谷建設は05年3月にも胆沢ダムの下請け工事を受注、元幹部らは翌4月にも小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に5000万円を渡したと供述している。

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 自民党の大島理森幹事長は16日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて「さまざまなことを考えねばならない状況に入った」と述べ、18日召集の通常国会で小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを示した。

 大島氏は「まず鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民に説明し政治責任を明らかにするよう指示する義務がある」と強調した。平成22年度予算案への対応には「政治責任、倫理責任を国民に説明する場を設けてから審議に入ることが国民の付託に応える道だ」と述べ、説明責任を果たすことが審議入りの前提になるとの認識を示した。

 公明党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている、議員の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合に議員本人の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「まず政治の場で事実を解明し、その上で今の法案で問題があるなら(改正に)進めばいい」と述べた。都内で記者団の質問にこたえた。

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